住宅金融支援機構の仕事のメインとしては、民間金融機関などが長期・固定金利の住宅ローンであるフラット35を供給するための証券化支援と呼ばれるものになります。

この仕組みには次の2つのタイプがあります。

■「買取型」
民間金融機関の長期・固定ローンを買い受け、信託した上で、それを担保としたMBS（資産担保証券）を発行するタイプ。

■「保証型」
民間金融機関の長期･固定ローンに対して住宅金融支援機構が保険を付した上で、それを担保として発行された債券などについて、期日通りの元利支払いを保証するタイプ。

そのほかとしては、民間の住宅ローンが不足の事態に陥った場合に、あらかじめ結ばれた保険契約に基づいた保険金を支払い、住宅ローンの円滑な供給を支援する住宅融資保険や、民間金融機関では対応が困難な融資なども実施します。

住宅金融支援機構の具体的な業務内容としては次のようなものになります。

■返済中の債権の管理業務
次のような住宅金融公庫が実施して現在返済中となっているローンの管理を引き継ぐ。
・公庫融資
・財形住宅融資
・フラット35

■融資業務
重要ではあっても民間では提供が難しい、都市居住再生、災害関連、高齢者・子育て世帯向け賃貸住宅などに対しての融資を行う。

■住宅ローン情報の提供業務
マイホーム希望者や住宅ローンを借り入れる人に、賢い住宅ローン選びのための情報や、良質な住まいづくりのための情報を提供する。

■住宅融資保険業務
民間金融機関などの住宅ローンに保険を付け、中小の金融機関なども、円滑に住宅ローンを提供できるようにする。

■証券化支援業務
民間金融機関などの長期・固定金利住宅ローン提供を、証券化という手法で支援する。