公庫が廃止された後のフラット35の団体信用生命保険はどうなるのですか？
公庫が廃止された後のフラット35の団体信用生命保険ですが、公庫住宅融資保証協会が行っていた団体信用生命保険に関する権利義務は、住宅金融支援機構にそのまま引き継がれます。
団体信用生命保険の内容についても、公庫団信から機構団信と名称が変わるだけで、内容は今までと変わりません。
3大疾病付機構団信とはどのようなものですか？
住宅金融支援機構では平成19年4月から、新たに「3大疾病付機構団信（3大疾病保証付機構団体信用生命保険）」の取扱いを始めています。
これは、通常フラット35に付帯している、死亡・高度障害状態を保障する団体信用生命保険の保障内容をさらに充実させ、3大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）も保障する商品です。
「3大疾病付機構団信」を利用すると、加入資格を満たした人が所定の団信特約料を支払うことにより、死亡・高度障害状態に加えて、所定のがんと診断されたときと、急性心筋梗塞または脳卒中を発病し60日以上所定の状態が継続したと診断された場合に保険金が支払われ、残債務が弁済されます。
「3大疾病付機構団信」のポイントは？
「3大疾病付機構団信」のポイントは次のようなものです。
■加入資格
・フラット35の融資を受けられる人
・「申込書兼告知書」記入日現在で、満15歳以上満51歳未満の人
・地域幹事生命保険会社※により加入の承諾が受けられる人（借入金額が3,000万円超の場合は「健康診断結果証明書」も必要になります。）
※機構団信によって、その地域ごとに決められた生命保険会社のことです。
■特約料
・通常の機構団信の2倍弱
■保障期間
3大疾病は最長満75歳、死亡・高度障害は最長満80歳まで |
